在籍確認のために偽装会社を利用するのは違法?

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在籍確認のために偽装会社を利用するのは違法?

 

クレジットカードやローンの申込みをすると、在籍確認というものが行われます。

 

在籍確認では申込者が本当にその企業に勤めているかをチェックし、申告している年収の裏づけとして扱います。働いている確認が取れないと所得があることの証明もできませんので、

 

在籍確認は審査の中でも重要な項目の一つなのです。特にクレジットカードにキャッシング枠がある場合、カードローンでは各金融機関によって判断基準はことなりますが、銀行であれば100万円程度から、消費者金融では50万円以上の限度額を希望した場合、在籍確認が必要となることが多いでしょう。

 

在籍確認では必ずしも本人が電話口に出る必要はありません。「本日お休みしております」や「ただいま外出中です」など、働いていることさえわかれば作業は完了するのです。

 

クレジットカードやカードローンを作りたい人の中には、会社を申告したくない人もいます。特に風俗系のお仕事をしている人や何かしら事情がある場合です。しかし契約する場合は勤務先の情報が必ず必要です。

 

そこで「在籍確認偽装会社」というものを利用する人がいます。在籍確認偽装会社では手数料や契約料を払っておくことで、会社に所属しているということにし、在籍確認の電話で対応をしてくれるのです。在籍確認偽装会社は多数のペーパーカンパニーを所有していることもあり、

 

源泉徴収票や給料明細などの文書を発行してくれます。

 

それらの文書は公式なものとしてローンの契約などに利用することができます。法律上、正式に登記されている会社が文書を発行する場合、内容が間違っているものでも罪に問われることはありません。

 

しかし文書を取得したものが、内容に間違いがあると知りながら悪用することに関しては、詐欺罪や偽造公文書行使罪に問われることがあります。実際2011年にはローンの契約のために在籍確認偽装会社を利用した人が有罪となってしまいました。

 

実刑2年、執行猶予5年の判決でした。ローンの契約などでいくら在籍確認を避けたいからと言って、在籍確認偽装会社を利用することは辞めましょう。

 

また、偽造した源泉徴収票や給料明細でローンを組んだ場合、もう1つのリスクがあります。給料明細に記入される金額は選択することができるため、実際の収入より高い金額を発行することもできます。

 

収入が高いと判断されれば大きな与信枠(限度額)を貰うことができますが、もし借金が大きく膨らみすぎて破綻した場合でも、自己破産することができなくなる可能性があります。

 

また、文書が偽造だったことがわかれば借入先から訴えられたり、賠償責任に問われる可能性もあります。刑事事件として扱われれば刑務所行きになってしまうこともありますので、金融機関に提出する書類はただの紙だと思ってはいけません。

 

 

2016年度から導入されるマイナンバー制度によって、こういった偽装会社を利用してクレジットカードやカードローンの契約することは非常に難しくなるでしょう。マイナンバー制度によって勤務先や税金が一元管理されます。

 

さらに今後は銀行の口座も紐付けされる予定であり、マイナンバー制度が広く浸透すればどこかで数字があわなくなっていることがばれてしまうのです。もし現在偽装会社で作った所得証明を提出している人がいる場合、早急に修正しておいたほうが良いでしょう。

 

収入が高く申告されていれば、それだけ納税をしていなくてはいけないことになります。金融機関が地方自治体と直接繋がっているわけではありませんが、もし不審に思われるようなきっかけがあった場合、詐欺として扱われてしまうリスクがあるためです。金融機関に提出する書類は必ず正式なものを使いましょう。